終わりか始まりか

終わりか始まりか何かが終わり、何かが始まる気がする。今さら遅いくらいだが。

これが団塊の世代なら『協調と連帯』による反抗、ってことになるのだろうけど、団塊ジュニアは黙って退場することになる。ニートしかり、海外脱出しかり。
あるいは社会的な歪みの中で利ざやを取る生き方だったり。デイトレーダーやアフィリエイターがそのいい方で、悪い方なら詐欺師や犯罪者だ。

労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す:毎日新聞

経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。

「痛いニュース」はこちらから。

もう何でもありになってきた。 これに最近のニュースをいくつかピックアップしてマッシュアップ(笑)してみると、

日本版ホワイトカラー・イグゼンプション サービス残業 青天井:東京新聞

小泉改革の置き土産が年明けの通常国会に上程されそうだ。労働基準法「改正」の形で出される「ホワイトカラー・イグゼンプション」制の導入だ。「一日八時間労働」の大原則が崩れかねず、わずかな残業代が消える懸念も。日本経団連、米国は導入に固執するが、労働界はこぞって反対。サービス残業が常態化している現在、世間の関心はいまひとつだが、給与、雇用への影響は必至な情勢だ。
(中略)
厚労省が先月十日、労政審分科会に示した素案は「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について(略)労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」とし、要件には(1)労働時間では成果を適切に評価できない業務(2)重要な権限および責任を相当程度伴う地位(3)年収が相当程度高い-などの点を列挙した。
(中略)
さらに昨年六月、日本経団連が「ホワイトカラー・イグゼンプションに関する提言」を発表。年収四百万円以上のホワイトカラーへの適用を求めた。

年収400万円が「相当程度高い」給料なんだそうです。 つまり、既存の中流層は過労死寸前の状態になるか、ほんとうに年収300万円時代を迎えるかの二者択一を迫られるということだ。

消費税引き上げ法案は08年・津島自民税調会長:日経新聞

自民党の津島雄二税制調査会長は17日、NHKや民放の番組で、消費税率引き上げ法案の国会提出時期について、早くても2008年の通常国会になるとの見通しを明らかにした。

そして極めつけ。家計収入をここまで下げたうえで逆累進課税の強化。
「ヨーロッパは消費税もっと高い」とかいうのが消費税推進派の御託だけど、ヨーロッパ諸国は生活必需品が非課税だったり納税制度が整備されていたり、状況が全然違うということも、あまねく議論の前提として示されているわけではない。

先進国として必要な内需モデルへの転換に行き詰まり、結局東アジア型輸出競争経済モデルしかこの国にはなかった。という日本の指導層の戦略欠如が、こういう無茶苦茶な議論にすりかわっていく。

で、既得権益を護持するための手段は何か、ということがこの結論。

これが新自由主義の行き先です。
僕らの貧乏人ライフが幕を開けます。
日本国先生の次回作にご期待ください。

ミクロでは、個人的にひどい状況がいくつかあって、逆にここまでくると、おかげでほんとうに『ライフプラン』ってやつを考え直そうという気になった。
それはそれで、いいことだけれども。

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