アカウンタビリティーが不在の国、ニホン。

アカウンタビリティーが不在の国、ニホン。「後期高齢者医療制度」が、今政治の焦点となっている。

要は「保険料負担が増し、医療に上限キャップをかける」制度だと理解しているが、違うのだろうか。

解説:Wikipedia / wel.ne.jp

この制度の眼目は医療費の国民負担削減なのだろうけれど、問題は制度の施行そのものではなく、「この制度で、いったいどれほどの公的な医療負担が削減されるのか」「その削減分は何に回るのか。減税か、国債償還か、歳入不足の穴埋めか、公共事業か」を、政府がまったく説明していないことではないか。
具体的なP/Lと使途目的を説明できない法案はいらない。これほどの法案を「皆保険国家」を標榜する我が国が実施するのであれば、それは不可避だろう。

さらに問題なのは、施行直前になっていきなりマスメディアの話題になったことだ。僕も不明ながら2年前に公布されていたことを知らなかったのだけれども、野党もマスコミも、なぜ公布前に騒がなかったのか。しょせんこの国の政治が談合によって運営されていることを、はかなくも(また)露呈してしまった。

Google Trends: 後期高齢者医療制度」を見てみればよい。これはGoogleのサーチエンジンに対して送られた検索クエリ数を相対的に指標化したものだけれども、見事に世間が関心を持った=知らされたのはようやく昨年末であったことが一目瞭然。「年金」などのクエリと比較してみればそれはさらにはっきりと見てとれるのだ。

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