デフレ下のベンチャー

デフレ下のベンチャー現在の日本経済はデフレ・トレンドだという認識が、巷間ではささやかれている。
デフレには二つの側面があり、一方は資産価値下落によるバランスシート不況、他方は需給ギャップに起因するモノ余り不況だろう。両者は連動しながら縮小均衡に向かうのだが、これを称していわゆるデフレ・スパイラルと呼ぶ。

現在の日本はまさに上記の状況にある。バブル崩壊によって傷ついた資産価値を回復するべく、各経済主体、なかんずく企業セクターは健全なバランスシートの回復・維持に努めようとする。
バランスシートの回復に必要な施策とはつまるところ借金返済と投資の手控えであり、亀が首をすくめるように縮こまりながら、何とか体を癒そうとする行為に他ならない。一企業としてはまっとうすぎるほど正論の解決策であるが、多くの企業がこの状態になってしまえば永遠に需要は回復せず、結果バランスシート修復に必要な利潤を稼ぎ出すことができない。いわゆる「合成の誤謬」と呼ばれる状態だ。

以上が現在の不況を解説する通説である。では、このスパイラルを脱出するにはどのような方策を採るべきなのか。ここではそのうちの一方策として、デフレ脱出に果たすベンチャー企業の役割を考えてみたい。

需要不足時の投資として経済学の教科書に記載されているのは公共投資と減税であり、これらはそれぞれ政府と家計に需給ギャップを埋めてもらうための手段である。
ところがこの国では目に見えるような減税はほとんど行われておらず、不安感を忘れてまで家計を消費に趨らせるほどの効果はない。公共投資に関しては、その原資たる国債発行残高が不安要因となるほどに膨れ上がっていることに加え、サービス経済化が進む中、相変わらずの箱物土木に偏りすぎた内容であり、かつてのような乗数効果はほとんど期待できない。

スパイラルの停止には、どうしても企業セクターの活性化、つまりバランスシートの傷ついていない企業の積極的な投資需要が必要になってくる。マクロ経済学的な視点から見た場合、これこそが現在の日本においてベンチャー企業が切望される理由だ。

もちろん、ベンチャー企業にはリスクがつきものになる。となればリスク許容度の高いセグメントの人間が起業家として舞台に上がるべきであり、それには失敗を恐れぬ若年層がやはり最適だろう。彼らは投資可能なリソースの絶対保有額は少ないものの、そのリスク許容度は高い。心理的シンボルとしてのパフォーマンス効果は申し分ない。

ベンチャーに投下される資本としては、上記のような自己資産だけでは不足している、というのが実際のところだろう。かつての日本と違い、資産が中高年層に著しく偏っているためだ。
そのため、ここで世代間の資産移転が必要とされるのではあるが、意外と直接投資よりも間接金融の方が望ましいのではないかと思われる。中高年層の資産保有者は明らかにハイリターンよりもローリスクを志向しており、また経営者への歯止めとしても『借金』の方が心理的効果は高い。中高年層は若年世代にベンチャー育成の美名のもと、『スネかじり』をされるのではない。起業家たる若年世代は、仮に経営に失敗しても、借りた分の金は親の世代への返済義務を果たさねばならないのだ。このスキームはある種の世代間相互扶助でもある。むろん、事業が成功して借金を返済できればいうことはない。

もちろんベンチャー企業の全てが成功するわけではなく、その大半は潰れて、ミクロ的にはロスを残すことになるのだろう。
ところが、そのロスはあぶくと消えたわけではなく、何らかの需要として社会に還元されている。同時に失敗を経験した若者のうち、何パーセントかでも経験を積んで再起しようと再び志したとするのならば、それはきわめて実践的な人材教育だったともいえるのではないだろうか。
そして、そのようなベンチャー企業のコンマ何パーセントかでも成功をつかむのだとしたら、その企業が生み出す利益や雇用は、まさに新規社会基盤の創出である。

あとは失敗者に対するセイフティ・ネットをどのように構築していくべきかという課題が残る。また、近年の一部ベンチャー企業に見られたモラルハザードの防止も重要になる。ところがこの両者は、制度的には二律背反の関係にある。線引きは本人の意向と思惑によるしかない。
マクロ的にみれば、敗者を是とするか非とするかはその時点の経済環境によって変化させるほかはなく、現在のような不況下にリスクテイク・チャレンジを求めるような状況ではセイフティ・ネットの構築の方が急眉となろう。インターネットを主要因とする起業家・起業家予備軍のコミュニティ化は急速に進んでいるが、このような「つながり」「縁」を重視する土壌が進歩していけば、悪評のレッテルを貼られた起業家はコミュニティからの退場を余儀なくされ、結果的に自浄作用がはたらくことも期待できよう。

ここで用意されるべきセイフティ・ネットは、失敗の経験を生かして活躍できるような再雇用労働市場であろう。翼の折れた鳥たちは、新しい労働によって自らが負った経済的債務を返済しつつ、次の飛翔の機会を待つ。そんなサイクルを可能にするような環境こそが現在の日本に求められているのではないかと思うし、事実ベンチャー先進国アメリカのシリコンバレーなどでは、その仕組みがわりあい機能しているように思う。例えるならば、起業時の資金供給が上水道だとすると、この再生プラントは下水道部分だ。水処理は上下水完備してはじめて「システム」と呼べるのと同じく、起業もまた然りではないだろうか。

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